高山市議会 2022-06-14 06月14日－04号
〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君） 卸商業センターを含む地方卸売市場周辺の土地利用の方針につきましては、県が定める高山都市計画区域マスタープランでは、高山流通センター周辺の特別用途地区については、沿道サービス施設などの利便の増進及び流通機能の増進を図るため、引き続き適正な土地利用の規制、誘導を図りますとなっております。
〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君） 卸商業センターを含む地方卸売市場周辺の土地利用の方針につきましては、県が定める高山都市計画区域マスタープランでは、高山流通センター周辺の特別用途地区については、沿道サービス施設などの利便の増進及び流通機能の増進を図るため、引き続き適正な土地利用の規制、誘導を図りますとなっております。
次に、140ページにかけての２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費30億7,074万円は、要介護１から５の方への給付費で、在宅サービス、施設サービス、地域密着型介護サービスなどに要する経費でございます。 141ページの２項 介護予防サービス等諸費6,293万円は、要支援１、２と認定された方への給付費で、通所介護、訪問介護以外の在宅サービスなどに係る経費でございます。
民生費、社会福祉費2,360万円の増額は、地域密着型介護サービス施設の改修に対する高齢者福祉施設等整備費補助金などを追加するものです。これも10分の10の国庫補助金を受けて実施するものです。 商工費1,000万円の減額は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の繰出金の減額です。 教育費1,500万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大により給食材料費を減額するものです。
令和元年に私は、要支援者は福祉避難所へ直接避難すべきであると提案しましたが、当時の答弁は従来のとおり、指定避難所を経て、福祉避難所へ避難であり、在宅で寝たきりの方、高度な医療行為が必要な方、重度障がいのある方などは、福祉避難所ではなく、病院への緊急入院、または介護保険や障がい福祉サービス施設への緊急入院で対応すべきということでした。
次に、138ページにかけての２款、１項 介護サービス等諸費30億4,304万円は、要介護１から５の方への給付費で、在宅サービス、施設サービス、地域密着型介護サービスなどに要する経費でございます。 139ページの２項 介護予防サービス等諸費5,263万円は、要支援１・２と認定された方への給付費で、通所介護、訪問介護以外の在宅サービスなどに係る経費でございます。
次に、138ページにかけての２款、１項 介護サービス等諸費30億4,304万円は、要介護１から５の方への給付費で、在宅サービス、施設サービス、地域密着型介護サービスなどに要する経費でございます。 139ページの２項 介護予防サービス等諸費5,263万円は、要支援１・２と認定された方への給付費で、通所介護、訪問介護以外の在宅サービスなどに係る経費でございます。
一方、地域のにぎわい創出や新たな生活ニーズに合わせたサービス施設の整備も必要となってくるところでございます。現在、新庁舎建設や次期ごみ処理施設建設、市民病院の維持・経営改善の優先すべき３つの独自課題を抱える中、財政の安定化対策の下、公共施設の在り方について本格的な検討を進めていく段階にございます。
犬山東町線バイパス沿線については、既存の商業地と一体となった沿道型商業・サービス施設の立地誘導を検討し、地域住民の生活利便性を高めるとともに、にぎわいや活力の創出を図るまちづくりを目指してまいります。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君） ６番 指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君） ありがとうございました。 すみません、１点再質問をお願いしたいです。
本市においては、今後も事業所に対し、必要に応じて感染防止に係る支援を行ってまいりますが、保育事業所等に勤務する職員への慰労金に関しましては、先般、国が行った医療従事者や介護・障害福祉サービス施設に勤務する職員への支給と同様に、国が一律に支給することが望ましいと考えておりまして、現時点では市独自の慰労金の支給は考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
本市においては、今後も事業所に対し、必要に応じて感染防止に係る支援を行ってまいりますが、保育事業所等に勤務する職員への慰労金に関しましては、先般、国が行った医療従事者や介護・障害福祉サービス施設に勤務する職員への支給と同様に、国が一律に支給することが望ましいと考えておりまして、現時点では市独自の慰労金の支給は考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
一方、新たな生活ニーズに沿った市民の皆様へのサービス施設の整備も必要となってきております。現在、市新庁舎建設、次期ごみ処理施設建設、市民病院の維持・経営改善の優先すべき３つの独自課題を抱える中、財政の安定化対策の下、公共施設の在り方について本格的な検討を進めていく段階にございます。
高度な医療行為の必要な方、重度障がいのある方は、病院または介護保険サービス施設、もしくは障害福祉サービス施設へ緊急の入院、または緊急の入所、こういった対応をしてまいります。 ○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長（富田明憲君） 私からは、市長答弁以外について御答弁申し上げます。
その下、地域密着型介護サービス施設整備事業補助金8,990万円は、今年度に介護サービス基盤整備として選定いたしました看護小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の2施設に対する補助金でございまして、その財源は全て県の地域医療介護総合基金となっております。
次に、136ページにかけての２款、１項 介護サービス等諸費29億8,594万円は、要介護１から５の方への給付費で、在宅サービス、施設サービス、地域密着型介護サービスなどに要する経費でございます。 137ページの２項 介護予防サービス等諸費5,683万円は、要支援１・２と認定された方への給付費で、通所介護、訪問介護以外の在宅サービスなどに係る経費でございます。
次に、136ページにかけての２款、１項 介護サービス等諸費29億8,594万円は、要介護１から５の方への給付費で、在宅サービス、施設サービス、地域密着型介護サービスなどに要する経費でございます。 137ページの２項 介護予防サービス等諸費5,683万円は、要支援１・２と認定された方への給付費で、通所介護、訪問介護以外の在宅サービスなどに係る経費でございます。
民間事業者による看護小規模多機能型居宅介護施設及び認知症対応型共同生活介護施設の整備に対する地域密着型介護サービス施設整備費で8,990万円の増のほか、幼児教育・保育の無償化に伴い、民間保育園に係る民間保育所運営費や、民間の認定こども園に係る施設型給付費（2号・3号）などに対する保育所費で5,834万円の増、西美濃農業協同組合による乾燥調製施設ＪＡにしみの北部カントリーの整備に対する産地収益力向上対策条件整備事業費
一方、法律に基づき、ユニバーサルデザインへ取り組んだ再整備の公園や様々なサービス施設の導入などの工夫で、多くの利用者に指示されている公園がふえつつあると思います。 つまり公園は、量をふやすことを目標にした時代から、これまで整備したストックを生活の質の向上に生かすことを目標とする時代になったと言えます。
一方、法律に基づき、ユニバーサルデザインへ取り組んだ再整備の公園や様々なサービス施設の導入などの工夫で、多くの利用者に指示されている公園がふえつつあると思います。 つまり公園は、量をふやすことを目標にした時代から、これまで整備したストックを生活の質の向上に生かすことを目標とする時代になったと言えます。
都市計画マスタープランには、誰もが移動しやすい交通体系の確立を図りつつ、交通弱者でもアクセスしやすい鉄道駅周辺や生活サービス施設へのアクセスしやすい地区を中心に、人口やさまざまな都市機能の集約を高めていくことが重要であると書かれています。さらには、市街化調整区域において新たな市街化区域（住宅系）の拡大は行わないことを基本とすると書かれており、この条例との整合性がとれていないと考えます。
介護保険制度は、平成１２年４月のスタート以来、在宅サービス、施設サービスなどの利用が定着し、要介護者を抱える家族の負担を軽減するという意味においても、なくてはならない制度となっております。 介護保険制度の利用者の増加に伴い、介護給付費や負担していただく保険料も増加しておりますが、それを抑制するための介護予防に対する取り組みも積極的に実施されております。